FXの基礎

FXの税金対策

FXにかかる税金を少なく抑えるためには、まず経費をきちんと計上することです。たとえ少額の経費でもしっかりと記録して書類を管理することで、かなり税金を少なくすることができます。

たとえば消耗品費ですが、売買の記録を記入する手帳代や、取引の記録をプリントアウトしたインクや紙代も経費です。 また、FXを行なっている仲間や業者と会ったり、セミナーに出席したりしたら、そのときの費用もすべて経費として記録しておくべきです。
セミナーはもちろん、情報収集を兼ねて外食をしたら、それは会議費として計上することもできます。 会議のために移動が必要なら、車のガソリン代・高速代、交通費なども経費になります。 さらに図書費として、FX関連の書籍や、情報商材も経費になります。

こうして経費を常にきちんと管理しておけば、税金対策として有効なものになります。

また夫婦でFXの口座を持っている場合、FXでの利益が少額なのであれば、あえて妻名義の口座を利用して、夫の所得を増やさないようにすることができます。 しかし妻が扶養者からはずれるくらい利益が大きくなってきてくれば、妻がFXの取引を行なう場合でも、夫名義の口座を使ったほうがよいかもしれません。

FXで得ている利益が年間800万円を超えるほどになると、法人化すると税金を安くできるかもしれません。 利益が多い場合は、法人化して会社の事業としてFXを行なっていくほうがかかる税金が安くなります。
また、会社にして家族を役員としておけば、役員報酬を出すことができます。 役員報酬には給与所得控除が適用されますから、こういった面でも有利であると言えるでしょう。
そのうえ、法人化しておけば、FXで損した場合に7年まで繰り越せるという取り決めもあります。 個人のまま行なっていますと、FXで損をして収入が大幅に減っても税金はいつも通り払う必要がありますが、会社であれば税金が少なくなります。

ただし、会社設立には20万円前後の登記費用がかかったり、確定申告の方法が難しくなり税理士の顧問料が必要などの点もあるので、それらを総合的に考慮しする必要はあります。
年間の利益が1000万円台になったら、くりっく365よりも法人の方が有利だと思われるので、検討する必要があるでしょう。


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